規模にもよりますが、農業を行うにあたり農業機械や資材が必要になってきます。
そんな時、農業用倉庫があれば収納に困ることはありません。
大きな農業用倉庫であれば大型農機や軽トラックもおさまります。農業用倉庫の使い道は無限大にあり、野菜の直売所として活用することもできれば、屋根に太陽光パネルを設置して電力を得ることもできます。そんな便利な倉庫ですが、建てる時にはどのような許可が必要になるのでしょうか。
農業用倉庫を建てるには？
農地の近くに農業用倉庫があれば、農作業をする時に必要なものがパッと取りに行けるな…とお考えの人も多いことでしょう。
ただし、農地に農業用倉庫を建てる場合には「農地法」の定めにより許可が必要になります。
「農地法」は、農地を守るという目的で制定された法律です。農業以外の用途で使うことに対して許可が必要になるのです。この届出なしに、無断で農地を転用すると農地法違反となり、原状回復等の命令が下される場合もあります。
ただし許可が必要になるか否かは「誰の農地に建てるのか」「どの規模のものを建てるのか」によって変わってきます。
自分の農地に建てる場合には、
・200㎡未満 農地法4条許可は不要
・200㎡以上 農地法4条許可は必要
となりますし、他人の農地を借りたり取得したりして建てる場合には、広さに関係なく農地法5条許可が必要になります。
「農地法」に対する許可を得る場合には、以下の書類が必要になります。
・農地の転用届出書
・付近見取図
・建築物等配置図
・代理申請の場合には委任状
農地転用の許可はその地域の農業委員会に届け出る必要があります。
必要書類について紹介しましたが、まずはその地域の農業委員会に「農業用倉庫を建てたいので、必要事項を教えてほしい」と相談することをおすすめします。
建築確認申請について
農地に農業用倉庫を建てる場合には、農地法の手続きだけでなく、建築基準法に基づく建築確認申請の手続きが必要になります
建築確認申請とは、建築物を建築する際に必要な申請です。建築工事に取り掛かる前に、その建築計画が建築基準法・条例等に当てはまっているかどうかを確認する申請書を提出し、確認済証の交付を受ける必要があります。
ここで挙げられる「建築物」とは「屋根と柱又は壁を有するもの」を指し、農業用倉庫等も対象となります。ただし、以下の条件に当てはまるものに関しては申請が不要となります。
・都市計画区域外で小規模なもの（平屋建、100㎡未満のもの等）
・防火地域及び防火地域以外で、既存の建築物に付随して増築する10㎡以内のもの
建築確認申請書は建築主が役所か民間の建築確認検査機関に提出します。この手続きを踏んでからでないと、建築工事に取り掛かることはできません。
このような規定がありますから、農業用倉庫を建てる際には、あらかじめ
・申請が必要か否か
・建築基準法に適合しているか
・都市計画区域内であるか
・道路に接しているか
など重要事項を確認の上、必要な手続きを行いましょう。
土地地目変更登記
無事、自分の農地に農業用倉庫を建てたとしましょう。実は建て終わった後にも必要な申請があります。それが「土地地目変更登記」です。
これは土地を所有している人が行う申請です。ただし、一筆の土地の一部についてのみ地目変更登記をすることができないため、農地の一部に農業用倉庫を建てた時、そこ“だけ”「宅地」に変更したくても、変更することはできません。この場合には分筆（土地登記簿上、一筆の土地をいくつかに分断すること）の登記が必要となります。少々申請が億劫になるのか、登記簿上「畑」や「田」のまま農業用倉庫が建っていることも決して少なくないようです。
ですが「畑」や「田」のまま農業用倉庫を建てていても、固定資産税は「課税を公平に評価する」観点から、市町村の税担当課によって変更されます。固定資産税の評価は、決して登記簿上の地目に影響されません。農業用倉庫に対して部分的に宅地評価がなされますから、登記簿上変更せずに農業用倉庫を設置している事例があったとしても、基本的には以下の順序で農業用倉庫を建てるのに必要な申請を行う必要があります。
1.農地に対して必要であれば、農地法第4条もしくは5条の許可を得る
2.許可を得た後、建物を建てる（建築確認申請）
3.建物が建ったら地目変更登記が可能になるので、変更する
