IoTを活用した「スマート農業」の存在が世間に浸透してきたように思えます。
スマート農業は、農作業に関連する技術だけに限りません。農業は「生業」ですから、生産後の販売に関するIoT技術も重要なものになっていきます。そこで本記事では、販売データ等膨大なデータに着目。技術とデータを活用することで得られる利点や今後の展望について紹介していきます。
データはどう活かされているか
人工知能やIoT、ビッグデータを活用する新しい農業の形「スマート農業」。
あらゆる情報がデータ化されることで、農作業のみならず、農業に関連するさまざまなことを自由にやりとりできるようになります。スマート農業のメリットは、
・生産性の向上
・サプライチェーン（生産から販売までの流れ）の最適化
などが挙げられます。農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の問題など、生産力や労働人口が減っていくことが目に見えている昨今、スマート農業の存在は革新的なものと言えます。
そんな中、今回着目するのが「販売データ」です。もちろん販売データのみならず、生産時の気象条件や土壌、生育の様子などのデータの蓄積も重要です。あらゆる膨大なデータの組み合わせにより、
・生産性の向上
・サプライチェーン（生産から販売までの流れ）の最適化
が実現できるのです。
日本政府はスマート農業に積極的です。日本政府が重視しているのは「農業者の所得を増やすこと」です。所得を増やそうにも、日本の農業が抱える「高齢化」「後継者不足」などの問題はすぐに解決できるものではありません。しかし長年の経験と勘で受け継がれてきた農業技術を、データを活かすことで可視化することができれば、農業に携わったことのない若者や女性が効率よく農業技術を習得できます。彼らが農業に取り組みやすくなれば、それはすなわち農業の発展につながりますし、所得増にもつなげることができます。
「儲かる農業」を掲げて活動する法人は増えてきています。
「儲かる農業」を掲げる農業者達は、データの活用に積極的です。農業生産法人有限会社トップリバーは、長野県内にある3つの産地から高品質な野菜を生産しています。
主な取引先にはレストラン等が挙げられますが、業務内容は野菜の生産～販売だけに留まりません。社員に対し、生産者としての意識を持たせるため、農業技術のみならず販売までのプロセスを徹底的に教え込み、「儲かる農業」を学ばせていると言います。
じっくりと学びの機会を提供することで、農業経営者として独立できるよう取り組んでいるのです。その際活用されているのが、生産段階から最終消費段階までを追跡できる「トレーサビリティ」を確保するための情報管理や生産計画等のシステムです。これらのデータを分析することで、自分で育てた農作物の生産～販売までの行程を考えさせているのです。
もちろんデータそのものが万能なわけではありません。そのデータの見方や分析方法を学ばなければ、農作物生産や販売に活かすことは難しいとも言えます。農業に従事したことのない若者や女性が、データを活用するためには、そのデータの分析方法を理解する必要があるとも言えます。しかし、この課題さえクリアすれば、すでに農業を営んでいる地域の農家もシステムを活用し、「農業者の所得を増やす」という目標を達成することができるのではないでしょうか。
JAグループ愛知の事例
販売データ等を生かして、農業に取り組む事例を紹介します。JAグループ愛知は、直売所など産直店舗の売上データを共有できるシステムを開発しました。そのシステムからは「何が・どのような時期に・どんな価格で売れているか」などの情報を知ることができます。
これを活用すれば、地場の消費者が何を求められているか理解することができます。それはすなわち、データを活用することで農業者の所得増加につなげることができることを示しています。
売上管理、仕入れ・棚卸し管理・売上分析などの機能を持ったそのシステムは、事細かにデータを見ることができるので、その地場で手薄な品目が分かれば、それを生産することで品目拡大につながります。またこのシステムを導入していない他のJAグループにとっては、JAグループ愛知の売上データが客観的な情報となり、その農地ではまだ手をつけていない品種などを取り入れるなど、新たな作付け計画に役立つのです。
データの安全性にも力を入れています。生産者の栽培履歴情報と連動させているため、万が一生産者が栽培履歴を提出していないと、商品のバーコードラベルは発行できないような仕組みになっています。消費者と生産者をつなぐ必要不可欠な情報ですから、この仕組みのおかげで「地場産農産物は安全・安心」だと消費者に伝えることができます。
ビジネスとして考える農業
スマート農業という言葉だけでなく、６次産業と呼ばれる言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
農業や水産業に携わる人たちがその生産だけでなく、加工、販売までを一挙に行う経営形態を指しますが、この形態は「ビジネス」として農業を捉えやすくするものなのではないでしょうか。今後の農業の発展を期待させる用語のひとつに「スマート・フードチェーンシステム」というものがあります。
IT技術を活用し、産業の枠を超えた情報を伝達することで、生産・商品開発・技術開発に活かし、農林水産業から食品産業の情報連携を実現します。食品産業までつなげることで、持続可能なだけでなく、経営における競争力の強い農業経営体を育成することができると考えられています。現在の農業におけるこの流れは生産者だけでなく、食への安全・安心志向の高い消費者にもメリットがあるものなのではないでしょうか。今後は蓄積された幅広いデータを活用するのが当たり前の時代になってくることでしょう。IT技術等の発展が、「農業」そのものの姿を大きく変えていくかもしれませんね。
