農業のデジタル化が救うものとは

農業のデジタル化が救うものとは

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農業従事者の高齢化が進み、後継者不足や耕作放棄地の問題が取り上げられている昨今、農業の発展にはデジタル化が欠かせなのではないかと考えています。

人工知能やICT技術の発達で、スマート農業と呼ばれる農業の形が浸透してきました。
これらは農作物の収量を上げるために、天候や土壌環境についてデータを蓄積し、それに基づいた水や肥料量の調整などを行います。

このような発展、農業のデジタル化は、今後の農業をどのように“救って”いくのでしょうか。

 

作業量の削減

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まずICT技術によって、手作業で行っていたものが自動化され、または機器の管理や制御をロボットは代わりにやるようになれば、必然的に作業量が削減されます。
農業のデジタル化は農作業の効率化に役立つのです。

現在開発されている技術には、自動で田植えを行う機械や無人で動くトラクターがあります。今は無人で動かすために、少なくとも1人の労働力が必要になりますが、今後はロボットの操作もロボットがしてくれる、そんな作業方法も生じるのではないでしょうか。

これらの技術が発展すれば、労力が削減されるため、農業従事者の高齢化や後継者不足といった問題があっても、農業発展そのものが断ち切られることはなくなるでしょう。

 

作業工程の見える化による簡便さ

農業のデジタル化は、労力削減にとどまりません。
人工知能やICT技術の発展により、「長年の経験と勘」で培われてきた技術がデータ化され、新規就農者でも理解しやすい「作業工程の見える化」につながります。

農業従事者の高齢化も気になる問題ではありますが、若い世代の就農者が増えているのも事実です。ただ彼らの中には、今まで一度も農業に触れたことのない人もいます。
そんな彼らにとっては「長年の経験と勘」は、新規参入の壁になると言えるでしょう。

そこで「見える化された作業工程」です。数値化されたデータを基に行う農作業は、インターネットネイティブとも言える若い世代にとっては、経験と勘より理解しやすいのではないでしょうか。形式的に知識が継承されれば、今まで農業に関心のなかった人達を、農業へ取り込むきっかけになるかもしれません。デジタル化は、もはや営農者の拡大には欠かせない存在なのです。

かつて「長年の経験と勘」をマニュアル化しようと、「現場創造型技術活用・普及支援事業」が農林水産省で展開されていました。

しかしこの時は、製作したマニュアルが「事例集」にしかならず、効率的な継承にはつながらなかったのです。一方で「作業工程の見える化」は、農作業を形式的に表現できるため、熟練農家の技を伝えやすくなることでしょう。新規参入者は“技”を簡便に理解し、早々と自分のものにできるのではないでしょうか。

 

生育診断も栽培管理も全てデータ化

デジタル化が進めば、農作物のデータや産地、気候の違いによる、それぞれに最適な生育環境が「標準化」されることでしょう。
標準化されたデータを利用し、様々なシステムがそのデータが連動することができれば、 “人がやらなければならない”作業が減っていくことが期待できます。

例えば獣害対策。ドローン技術や通信システムが組み合わさったことで開発されたシステムには、

獲物が罠にかかったかどうか分かるシステム
→獲物がかかるまで、遠隔の罠をわざわざ見に行かなくても良くなる

ドローンで野生動物を追い返す
→動物の嫌う超音波を発信&赤外線センサーで感知し、生態を把握しデータ化

などが挙げられます。
「農作物を守るための労力>農作物にかける労力」となっていた農家さんもいるはずです。ただ、これらのシステムの登場で、獣害対策にかける労力は削減できるでしょう。その分、農作物に労力をかけられるのであれば、これほど嬉しいことはないですよね!

もちろん全てが機械化されることを良い方向に捉えない人もいるかもしれません。
「機械に仕事を奪われる」といった印象を抱く人もいるかもしれませんが、むしろ機械は「やりたい仕事に集中させてくれる」道具として利用できると思います。
農業のデジタル化は、農業に携わる人を救う便利な道具だと、私は考えます。(一方で、全てを機械に任せた営農を考える人もいるとは思います。とにかくラクだという意味で笑)

 

高齢者だけでなく新規参入者、中小、障害者も救う

このデジタル化、労力を低減できる点では、高齢の農業従事者や新しく参入した新規就農者だけでなく、中小生産者や障害をもつ方の労働力を救うこともできます。「kintone」というシステムをご紹介しますが、これは「いつ・どんな作物が、どれだけ収穫できたか」というデータを作成、管理し、情報共有できる比較的小規模なシステムです。

ただ情報共有という比較的小規模なシステムだからこそ、多様な情報が手に入り、自分たちの農地に最適な環境を調べ、生産効率の向上につながると期待されています。
参考文献では、作業工程を“作成”できることで障害を持つ方の意欲向上につながったのでは、とあります。情報の共有しやすさもあり、彼らと職業支援・生活支援スタッフのやりとりが円滑になったという例が挙げられています。

この例を読むと、デジタル化は人にとって代わる労働力ではないと思えます。
人がより生き生きと物事に励むためのもの、とも言い換えられるのではないでしょうか。
 

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