農業者年金と国民年金基金、個人型確定拠出年金（iDeCo）、小規模企業共済の違いとは。

農業者年金とは、「農業従事者のうち、自営農業に従事する個人が任意で加入できる年金制度」です。

1. 農業者年金の概要
- 1.1. 農業者年金の注意点
2. 農業者年金と国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済はどう違う？

農業者年金の概要

農業者年金は、年間60日以上農業に従事する60歳未満の国民年金第1号被保険者が対象です。

農業者年金のメリットとしては、3つの加入条件（20歳以上60歳未満、国民年金第1号被保険者、年間60日以上農業に従事）に該当すれば、農業従事者はもちろん、農業経営者の配偶者や後継者、自営業の兼業農家など幅広い人が加入できることがあげられます。また全額社会保険料控除の対象となり、受給する際も公的年金控除の対象となります。

なお、農業従事者のうち、農業経営を法人化し、その法人の役員や社員として農業に従事する場合は、農業者年金の対象外となります。このような場合には厚生年金に強制加入となります。

農業者年金の注意点

農業者年金に加入する場合、国民年金の付加年金の加入が必要です。

国民年金の付加年金は後述する国民年金の基礎年金に上乗せされる年金です。日本の年金制度を説明する際、よく用いられるのが「2階建て」という表現です。日本の年金制度は国民年金と厚生年金の2階建てで、1階は日本に住む20歳以上の人全員が加入する国民年金、2階は企業などに勤務している人が加入する厚生年金を表します。

基本的に国民年金の付加年金は任意加入ですが、企業などに勤務して「いない」国民年金第1号被保険者が利用できる2階部分の公的年金である農業年金などに加入した場合、この国民年金の付加年金に強制加入となります。この国民年金の付加年金は、月額400円の付加保険料の納付が必要になります。

“付加年金に強制加入”とだけ聞くと、デメリットのように感じられるかもしれませんが、この付加年金は2年間受給すると、納付した保険相当額を受領できる仕組みになっており、年金を受け取る際にメリットが生じるといえます。

また詳細は後述しますが、農業者年金と国民年金基金、農業者年金とiDeCoは重複加入ができないことにも注意が必要です。

農業者年金と国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済はどう違う？

国民年金と国民年金基金

まずは名称がややこしい2つから違いを見ていきます。本記事で主に取り扱うのは国民年金“基金”ですが、先述したとおりこれらの内容には国民年金もかかわってきますので、以下に違いを記載します。

まず国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入することになっている公的年金制度です。農業に従事する人のうち、自営農業に従事する「個人」は国民年金第1号被保険者にあたります。

第1号〜第3号被保険者の概要を以下に記します。

第1号被保険者
加入する制度は「国民年金」。対象者は自営業者・農業者・学生など。
第2号被保険者
加入する制度は「国民年金」と「厚生年金保険」。対象者は会社員・公務員など。
第3号被保険者
加入する制度は「国民年金」。対象者は、国内に居住する、第2号被保険者に扶養されている配偶者。

一方、国民年金基金は、厚生年金に加入している会社員等と国民年金だけしか加入していない自営業者等では将来受け取る年金額に大きな差が生じるため、この差を解消する目的で創設されました。

先述した農業者年金と同じく、自営業者などの第1号被保険者が利用できる「2階部分」にあたり、第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担っています。

農業者年金、国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済の違い

農業者年金、国民年金基金はともに公的な年金制度ですが、iDeCoは私的年金です。また小規模企業共済は他の3つとは異なり、退職金制度です。それぞれの違いを表にまとめました。

	農業者年金	国民年金基金	iDeCo	小規模企業共済
種類	公的年金	公的年金	私的年金	退職金制度
方式	積立方式	積立方式	積立方式	積立方式
掛金（月額）	2万〜6万7千円	5千〜6万8千円	5千〜6万8千円	1千～7万円
給付方法	終身年金	終身年金	有期年金	退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はなし。
受給開始時期	原則65歳	原則65歳	60〜65歳	（1）個人事業主の場合 ①個人事業を廃業した場合、共済契約者の方が亡くなられた場合　→　共済金A ②老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）　→　共済金B ③個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合　→　準共済金 ④任意解約　　→　解約手当金
年金の併用	不可	iDeCoと併用可	国民年金と併用可	国民年金基金、iDeCoと併用可