昨今、農業生産における人手不足の解消や省力化を図る手段の一つとしてスマート農業が導入されるようになり、スマート農業の存在は決して珍しいものではなくなりました。しかしスマート農業を導入することで、どのくらい省力化が図れるのか気になる人は少なくないはずです。
そこで注目したいのが、農研機構の「スマート農業実証プロジェクト」です。
農研機構のウェブサイトによると、スマート農業実証プロジェクトとは「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した『スマート農業』を実証し、スマート農業の社会実装を加速させていく事業」とあります。
本記事では、公表されている実証結果を通じて、スマート農業の実力を紹介していきます。
実証の結果から知る労働時間削減効果
農研機構によると、労働時間削減率は品目・作業内容により差異はみられるものの、品目ごとの各作業を単純平均したところ、38～47％削減となった、とあります。
水田・畑作の場合、主な導入技術として自動操舵トラクタ、農薬散布ドローン、リモコン草刈機が用いられ、労働時間削減率は単純平均で38%となっています。削減率が最大となったのは農薬散布ドローンで削減率は95%でした。
果樹の場合も、農薬散布ドローン、リモコン草刈機、AI搭載選果機が用いられる中、農薬散布ドローンが最大の削減率（86%）を示しました（導入技術全体の単純平均は42%）。
一方、露地野菜や施設園芸で最大の削減率を示したのは圃場センサーや営農管理システムです。露地野菜では野菜収穫機、リモコン草刈機、圃場センサーが主な技術として用いられ、単純平均では削減率が47%、圃場の見回りを担う圃場センサーは最大の削減率となる88%を示しました。施設園芸では、統合環境制御装置、自動収穫機、営農管理システムが用いられ、単純平均は43%でしたが、作業計画を作成するための営農管理システムは93%もの削減率を示しました。
もちろん、上記結果から得られた課題もあります。
自動操舵トラクタや野菜収穫機は一見すると高い労働時間削減率が得られそうな気もします。ですが、野菜の生育が揃っていない圃場では収穫ロスなどが出やすいこと、小区画圃場での労働時間削減率が低いことが課題としてあげられています。スマート農業機械の導入と併せて、栽培管理技術の高度化や圃場の大区画化など生産基盤整備が必要となることが、今後の課題としてあげられます。
スマート農業実証プロジェクトの事例
農研機構のウェブサイトでは、実証成果を見ることができます。
たとえば、令和2年の実証成果に掲載されている福島県広尾市の事例では、自動操舵トラクタや直進アシスト田植機といったスマート農業機械や自動水管理システムなどのシステムを導入し、中山間地域での水稲の有機栽培に取り組んでいます。
実証の結果、スマート農業技術の活用により、有機栽培米10a当たりの労働時間を6.5時間に縮減（全国の有機栽培平均10a当たりの労働時間を2割削減）し、特に自動水管理システムの導入では、水管理に要する作業時間（圃場見回りや水位の調整等）が約60%削減されています。
新潟県十日町市の棚田地域でスマート農業技術を活用した事例では、ドローンによる農薬散布の効果が表れています。専門業者によるドローン散布（令和2年度実施）では作業時間を従来比で73%削減、生産者による散布（令和3年度実施）でも従来比で64%削減しています。また福島県広尾市の事例同様、水管理システムの導入により、作業回数が33〜71%減少しています。
スマート農業は省力化以外にも効果を発揮します。新潟県十日町市の事例では、「作業者見守りシステム」の導入（作業者の行動履歴が分かる機能や緊急時にSOS信号等を発信できる機能を搭載）により、一人作業中に身動きが取れなくなった時に助けを求めることができたり、行動履歴により作業者の早期発見につながったりと、作業者の安全性向上に関する技術も紹介されています。
なお、農林水産技術会議のウェブサイトでは「現場の声」を知ることができます。2023年10月13日時点で、令和元年度から令和3年度までのスマート農業実証プロジェクトの「農業者 REALVOICE」が公開されています。
リンクをクリックすると、農林水産省の公式チャンネルが公開している動画を見ることができます。参画者の生の声が聞けるのはもちろんのこと、動画による解説で、スマート農業の技術がよりわかりやすく理解できるのが魅力的です。動画は約2〜3分で内容が簡潔にまとめられているので、スマート農業技術にどんなものがあるのか、生産効率がどのようにあがるのかが気になる方はぜひ視聴してみてください！
参考文献
