農山漁村への再生可能エネルギー導入。その現状と課題。

気候変動対策として注目を集める再生可能エネルギーに利用できる資源が農山漁村には豊富に存在しています。農林水産省は、農山漁村での再生可能エネルギー事業が、事業採算性の向上と農山漁村の活性化につながる可能性があると考え、農山漁村にある森林資源等のバイオマス、水、土地などの資源の積極的な利用を推進しています。

農山漁村のポテンシャル

農林水産省の資料「再生可能エネルギーを活用した農山漁村の活性化」は、“農山漁村における再生可能エネルギー資源の賦存”について記しています。「賦存（賦存量）」とは“ある資源について、理論的に導き出された総量（出典元：小学館　デジタル大辞泉）”という意味です。

賦存量は、“資源を利用するにあたっての制約などは考慮に入れないため、一般にその資源の利用可能量を上回る”ことになりますが、日本の国土（3,780万ha）後世において、森林は66.3%（2,506万ha）、農地は12.0%（452万ha）を占めています。そしてこれらが、木質バイオマス発電や地熱発電、太陽光発電や陸上風力発電などの再生可能エネルギー発電に利用できる資源になることが期待されています。

たとえば未利用間伐材の年間発生量（2,000万㎥）を仮に全て木質バイオマス発電に活用した場合には、年間発電量は70億kWhになると試算されています。これは約220万世帯分の電力消費量に相当するとされています。

再生可能エネルギー導入の現状と課題

農山漁村での再生可能エネルギー導入は、再生エネルギーの促進と地域活性化の両面で期待されており、農林漁業者の関心も高いのですが、導入はまだまだ進んでいない状況です。

農林水産省の資料「農山漁村における再生可能エネルギーをめぐる情勢」では、株式会社日本政策金融公庫が実施したアンケート調査が掲載されています。農業者の再生可能エネルギーの導入状況は

関心を持っている者　79.1%
そのうち……
　関心がある　57.3%
　導入済　11.6%
　検討中　10.2%
関心がない　20.9%

で、実際に導入に至っている事業者の数は決して多くありません。

導入に至るまでの課題には

担い手の不足
ノウハウの不足
資金の不足

が挙げられています。

バイオマス固有の課題として、バイオマス発電に利用される資源（林地残材など）は収集・運搬にコストがかかり、安定供給も課題であることなどが挙げられています。

他に挙げられている課題には、再生エネルギー事業で得られる利益が地域外に流出してしまうことなどが挙げられます。

平成27年3月「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会報告書」によると、太陽光発電の場合、地元企業が設置主体になっているものは2割程度で、大半が地域外の事業者が主体となっています。地代収入など利益の一部は地域に入りますが、売電収入のほとんどは地域外へ流出することになり、農山漁村の活性化に必ずしもつながらないことが課題視されています。

今後期待される再生可能エネルギーの導入

とはいえ、再生可能エネルギーの導入には期待される面も多々あります。

世界各国で脱炭素の取り組みが進む中で、農業分野もまた、産業の持続性に加え、環境面での持続性も意識する必要が生じています。農山漁村に賦存する資源、例えば家畜排泄物や間伐材、ソーラーパネルの設置に利用できる農業用施設や倉庫など、を活用して再生可能エネルギーを導入すれば、天然資源の利用量が減り、環境負荷の削減につながります。

また、再生可能エネルギーを利用して生産した農林水産物を「エコ〇〇」「カーボンオフセット〇〇」として販売している事業がすでに存在します。近年は脱炭素や循環型社会に関する消費者の関心も高いため、再生可能エネルギーの導入が農産物に付加価値を与えてくれます。

事業利益が地域外に流出してしまうという課題にも触れましたが、地域が主体となって再生可能エネルギー導入に取り組み、地域外に電力を販売できれば、売電利益を地域活性化に役立てることができます。

賦存する資源が活用されるだけでなく、地域循環型経済の発展につながると期待される農山漁村での再生可能エネルギーの導入。今後の進展に期待が高まります。

参考文献