有機農業とは、
(1)化学肥料や農薬を使用しない
(2)遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減する
農業を指します。また、化学肥料や農薬を使用しないだけでなく、種まき、または植え付け前2年以上農薬・化学肥料不使用の畑で栽培されている必要があります。有機野菜として販売する場合には、認証機関による「有機JAS認証」を受けていなければ、”有機”という表記で農作物を販売することはできません。
有機農業の現状
消費者の間で、”有機”と表記された野菜が浸透したようにも感じる昨今ですが、日本の耕地面積における有機栽培の畑の割合は約0.2%しかないのが現状です。0.2%という数値を見ただけで少なそうな印象を抱きますが、世界と比べると、その少なさは歴然です。
- イタリア8.6％
- ドイツ6.1％
- イギリス4.0％
- フランス3.6％
- カナダ1.2％
- 韓国1.0％
- アメリカ0.6%
- 中国0.4％
有機JAS規格
化学肥料や農薬などを使用せずに栽培する「有機栽培」で育てた農作物は、有機JAS規格が認証されてはじめて「有機JASマーク」を貼ることができます。そして「有機JASマーク」がないと「有機」「オーガニック」などの表示を行うことはできません。この有機JAS規格は第三者である登録認証機関によって厳しく検査されるものなので、消費者にとっては信頼度の高いものに感じられます。
有機JAS規格認定の厳しさ
しかしこの有機JAS規格の認定は、厳密な規定とコストや手間がかかることから、生産者にとってネガティブに感じられるものでもあります。まず認証機関に提出する書類（栽培日誌や伝票管理など）や肥料や防虫ネット等の資材、周辺環境に厳しい規定があり、有機栽培で育てようとする品目が増えれば増えるほど、手間も増えていきます。また生産者にとってネックになっているもののひとつに「費用」が挙げられます。登録認証機関により認証審査費用、有機JASマークのシールやパッケージ代など、かかる費用は全て生産者が負担しなければなりません。そして万が一農作物が自然界の脅威（天災や病害虫被害）に晒された場合に、即効性のある化学的な農薬は使用することができませんから、経営リスクが高いという点でも不安視されています。
なので生産者の中には、有機栽培と同等の栽培をしているにも関わらず、有機JAS認証を取得しない生産者もいると聞きます。
有機農業に対する消費者の意識
有機農業に対する消費者の意識についても見ていきましょう。少々古いデータになりますが、2012年に「有機農業に対する消費者の理解と関心に関するアンケート調査」が行われています。これは2,000名の一般消費者を対象に、有機農業への理解や生産者と消費者のつながりを知るために行われたものです。
その中で「有機農業に対するイメージ」という項目があります。この質問に対する回答は、
- 安全・安心63.7％
- 健康に良い48.9％
- 環境にやさしい40.6％
- 生き物が豊か16.9％
- 在来知識や地域の文化9.2％
- 地域の自給を高める8.7％
となっています。
有機農業には「環境保全」に対する目的が含まれています。生態系や農産物の生育環境を健全に保つことを重視しながら生産する農業ですから、消費者が抱くイメージの中に「環境にやさしい」が挙げられているのはいいことですね。
ただし、有機農業における（1）化学肥料や農薬を使用しないという定義について理解しているかどうかの問いに関しては、
- 化学肥料も合成農薬も原則として使用しないこと 40.6%
- わからない 34.4%
- その他間違った回答を選択
という結果となり、アンケートの報告書には”知識の浸透が十分でない”と記載されていました。有機JASの認証制度においても、有機JASマークを知らない人が55.1%と半数を超え、知っていると回答した人でも、内容を理解していたのは4.3%しかいませんでした。
世界から見た日本の有機農業と今後の展望
生産者にとって栽培にも認証にも労力がかかる有機農業。消費者にもその存在が浸透しつつあるものの、消費者へのアンケート結果からは「有機農業を理解しきれていない」現状が見えてきます。
そのうえ、世界から見た日本の有機認証はとても曖昧であり、日本の有機JASマークを有機農産物を認めない国も多いのが現状です。その理由には「種子」の定義の甘さがあります。圃場に植え付ける種子や苗について、日本農林規格には
①有機栽培を行った種子又は苗であること
②、①の種子又は苗が入手困難な場合は使用禁止資材を使用することなく生産された物、これも入手困難な場合は一般に入手できる種子又はもっとも若齢な苗であること
という記載があります。
この②の記載から分かるのは、化学処理された種子も植え付けることができるということです。EUやアメリカでは、種子や堆肥、栽培管理、ポストハーベストまで完全な有機であることが必要とされています。オーガニック種子ではない可能性のある有機栽培は認められるのは難しいでしょう。
とはいえ、近年日本から輸出される農林水産物・食品は「日本製」というブランド力で注目を集めています。オーガニック種子が用意できないから、認証にコストと手間がかかるからという理由で有機農業を避ける人もいるかもしれませんが、世界では健康志向の高まりから「有機農業」に注目が集まっていると言えます。海外市場に狙いを定めているのであれば、有機栽培で育てる「日本製」の農作物の生産・流通も考えてみてはいかがでしょうか。
参考文献
