農業用倉庫設置に利用できる補助金はあるのか。倉庫設置に役立つ融資等を紹介

まず、結論から申し上げると、農業用倉庫の設置に補助金が利用できるかは補助金の内容次第です。ただし、多くの場合、農業用倉庫は汎用性が高い施設と見なされるため、農業者向け補助金の対象外となることが一般的です。

たとえば、経済産業省の「ものづくり補助金」や、自治体が実施する「農業機械等導入支援事業」などの補助事業では、軽トラックや農業用倉庫といった汎用性の高い機械や施設が補助対象から外れることが明記されています。こうした背景には、倉庫が農業以外の用途にも使えるため、本来の目的外利用を防ぐという意図があります。

一方で、地域によっては地域によっては農業用倉庫の設置を支援する補助金が存在する場合もあります。こうした補助金を活用するためには、自治体やJAなどの農業関連窓口に相談し、利用可能な補助金を探すことが重要です。また、補助金申請には計画書の作成や必要書類の準備が求められるため、早めの準備が必要となります。

倉庫設置に役立つ融資

農業用倉庫の設置に関して、補助金の適用は難しい場合が多いですが、融資を活用する選択肢があります。農業関連の資金を提供する金融機関やJA（農業協同組合）では、農業用倉庫を含む設備資金に対応した融資商品が用意されています。

たとえば、JAバンクでは農業者向けに「アグリマイティー資金」などの融資プランを提供しています。このプランでは、農業用倉庫の建設や農業生産に直結する設備資金をはじめ、農産物の加工・販売設備や再生可能エネルギー関連設備の取得資金など、幅広い用途に対応しています。融資金額は事業費の100%以内で、個人は最大5,000万円、法人や団体は最大1億円まで利用可能です。さらに、農業用建構築物資金の場合、融資期間は最長15年で、3年以内の据置期間も設定可能です。

ただし、融資の利用には条件があります（たとえば、JAの組合員であることや農業信用基金協会の保証を受けられることが求められるなど）。

地域の農業関連窓口やJAバンクのホームページを通じて、自分の条件に合った融資プランを調べ、早めに準備を進めることが重要です。

そのほか、農業用倉庫の設置に利用できる場合がある融資制度には以下のものがあげられます。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）：認定農業者を対象とした低金利の融資制度
青年等就農資金：新規就農者を対象とした無利子の融資制度
農業近代化資金：意欲ある農業者の経営改善を支援する長期低利の融資制度
農業改良資金：新たな農業部門の開始や生産方式の導入を支援する無利子の融資制度
農林漁業セーフティネット資金：自然災害や経済的環境変化により経営維持が困難な農業者を支援する長期低利の融資制度

詳細や申請手続きについては、各制度の公式ホームページや最寄りの農協、金融機関にお問い合わせください。

農業用倉庫設置に補助金は利用できないのか

農業用倉庫の新設や増設は、単独では補助対象になりにくいと考えられます。ただし、補助金制度の内容によっては、経営転換などで必要不可欠な場合に活用できる可能性があります。

たとえば「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みに必要な経費の一部を補助するものです。農林水産省が提供する補助金「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」は、産地の収益力強化や担い手育成を目的とするもので、多くの生産者が「地域育成担い手支援タイプ」に該当します。倉庫やビニールハウス、農業機械などの導入時に適用される場合があります。

中小企業庁が中小企業や個人事業主を対象に実施する補助金である「ものづくり補助金」は、生産性向上を目指す設備投資を支援します。倉庫やビニールハウスも対象になり得ますが、土地・建物の購入費は対象外となっています。現在、公募は終了しており、今後の公募予定については不明です。