農業倒産が急増！？農業の倒産動向と今一度知っておきたい農業経営のリスクと対策

日本農業新聞は2024年4月17日に「農業倒産が過去最多更新　23年度　資材高止まり響き小規模経営に打撃」という記事を公開しています。

民間の企業信用調査会社、株式会社東京商工リサーチによる日本の「農業の倒産動向」調査によると、農業倒産は増加傾向にあります。この調査では負債1,000万円以上の倒産から“日本産業分類の「農業」を抽出し、分析した”ものです。

同調査によると、2022年（1月〜12月）の「農業」倒産は75件で、前年の1.8倍（前年は42件で78.5%増）となりました。なお、2023年は、4月〜2月までの累計が77件に達しており、前年を上回っています。なお、この水準は、2003年以降の20年間で、2020年の80件に次ぐ高水準となっています。

「農業」の分類を細かくみていくと、米・野菜・果樹作などの「耕種農業」が最も多くなっています（2022年では75件中43件、2023年は4月〜2月までの累計77件のうち48件）。

農業倒産増加の背景

2019年度に前年比65.1%増と急増した農業倒産の背景には、長年指摘されている後継者不足や人手不足のほか、収益低迷などがあげられます。

コロナ禍に見舞われた2021年度は、コロナ関連支援などで農業倒産の数は減少しましたが、2022年度は深刻な燃料高・飼料高によってコストが増加し、経営を圧迫。2023年度は大手業者の経営破綻は減少しましたが、燃料費や飼料費が高止まりし、コロナ関連支援が縮小したこともあいまって倒産が増加しています。

農業経営のリスクと対策

農業経営だけに限りませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や天候不順、自然災害や社会情勢の変化による生産資材の高騰など、予見できない事態に対応しなければならないところに経営の難しさがあります。

言うまでもなく、農業経営にはさまざまな資金が必要です。農地の維持や種苗の購入、農作物を収穫するための設備を設置、維持するための費用などのほか、自然災害への対応費用も必要といえます。これらの費用は自己資金で対応できる場合もありますが、借入を行う必要が生じる出費もあるはずです。

しかし、施設園芸などでは、初期投資の金額が大きいにもかかわらず、収益の安定化がはかれず、資金繰りに行き詰まるといった事例があります。露地栽培の場合、上記と違い、大型の設備投資は不要なことが多いものの、天候不順や自然災害、病害虫などの発生で収益性が悪化し、マイナス分を取り戻せなかったり、そのまま収益性が回復しなかったりして経営破綻に追い込まれるケースがあります。

農業倒産を避けるためにも、起こりうる経営上のリスクを把握し、事前にその回避策を備えておくことが大切です。

栽培体系に限らず、考えられるリスクには以下のものがあげられます。