荒廃農地の再生とグリーンエネルギー事業を同時に行う「ソーラーシェリング」を実施

〜荒廃農地及び耕作放棄地で農業と太陽光発電事業を同時に行うことで、社会問題である【遊休地の増加】に歯止めをかけ、地球温暖化の抑制につながる【グリーンエネルギー】の確保もできる〜

株式会社ウィンフィールドジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：勝田健一）は、荒廃農地再生の為に「ソーラーシェアリング事業」を2020年3月1日（日）より実施いたします。
【URL】http://winfieldjapan-solarpower.com/

実施内容
ソーラーシェアリングとは、田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みである。2013年3月に農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という、一つの通達を出した。この「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備」がソーラーシェアリングである。ソーラーシェアリングは、農地を雑種地などに転用して野立ての太陽光発電設備を建設するのではなく、農地のままで、農業を行える空間を確保した支柱の上に太陽光パネルを設置するという、今までにない新しい仕組みであり、農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地でも設置が可能になる。

取組に至った背景

「増え続けている荒廃農地を再生する」と同時に、地球温暖化防止策のひとつである「グリーンエネルギー事業」を行うことができる。

近年、農業従事者の高齢化に伴い、耕作が行われなくなり放置された農地が問題となっている。管理されなくなった農地が、農業生産の減少だけでなく、周囲にさまざまな悪影響を与えている。このような耕作放棄地は毎年増え続けている。平成27年時点で、全国の荒廃農地の総面積は4200km²(富山県、石川県と同等の面積)という統計が出ている。
※参考資料:農業水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」、「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」

エネルギー自給率の低い日本国内において、太陽さえあれば発電ができる太陽光発電所は非常に重要である。また、太陽光発電所はCO2を一切排出しない為、昨今における世界的な環境問題である「地球温暖化問題」防止策としても非常に有益だ。

株式会社ウィンフィールドジャパンはソーラーシェアリング事業を通して、日本の荒廃農地の問題解決と同時に、世界の環境問題の解決に切り込んでいく。

株式会社ウィンフィールドジャパンについて

昨今、グリーンエネルギーへの注目が高まり、普及がますます加速化しています。
ウィンフィールドジャパンでは、太陽光発電システムの企画・設計・施工を軸に、低価格高品質の製品を提供し、日本に安心の未来を届けることを目標に事業展開をしております。