新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年11月8日（金）に下記セミナーの開催運営事務局を行います
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。【東京大学／内閣官房／総務省／国土交通省／農林水産省】
令和２年度 ドローン関連政策最新動向
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19376.html[講 師]
東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授 鈴木 真二 氏
内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官 長崎 敏志 氏
総務省 総合通信基盤局 移動通信課長 荻原 直彦 氏
国土交通省 航空局 安全企画課長 英 浩道 氏
農林水産省 生産局 技術普及課長 今野 聡 氏
[日 時]
２０１９年１１月８日（金） 午後１時～午後５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞ドローンのレベル４飛行（有人目視外飛行）を目指して
鈴木 真二 氏【13：00～13：40】
２０１８年の無人地帯目視外飛行も目標をクリアし、政府の次の
目標は２０２２年までに有人地帯目視外飛行を可能とすることである。
その課題と世界の情勢に関して概観したい。
１．ドローンの飛行の関するリスク分析とレベル分け
２．登録制度に関する世界の動向
３．機体登録に関する世界の動向
４．操縦資格、管理者資格に関する世界の動向
５．運行管理に関する世界の動向
６．その他（セキュリティー問題など）
７．質疑応答／名刺交換
＜２＞ドローンに関する政府の取組の歩みとあらまし
長崎 敏志 氏【13：50～14：30】
近年、農業や空撮など、様々な分野でドローンの利活用が急速に
進展しており、政府としても２０２２年度目途のレベル４（有人
地帯での目視外飛行）、さらには「空の産業革命」の実現を目指し、
官民で連携して技術開発や環境制度など様々な施策を講じている。
本講演では、利活用の促進と安全の確保の両面から、政府全体の
ドローン施策の動向について紹介する。
１．これまでのドローン施策
２．ドローンに期待される役割
３．政府の取組
４．関係者への期待・お願い
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞ドローンによる空の産業革命を支える通信技術に関する最近の動向
荻原 直彦 氏【14：40～15：20】
現在、ドローンによる空の産業革命に向けて、レベル４の実現を
目指した取組が官民協議会を中心に行われている。
総務省では、上記協議会に参画するとともに、これまでドローンを
含むロボットの電波利用の高度化のため、使用可能な周波数の拡大や
最大空中線電力の増力等の実現を図っている。また、ドローンの
利活用において関心が高まっている携帯電話の上空利用や「５Ｇ」に
関する取組状況など最近の通信技術の動向について紹介する。
１．ドローンにおける電波利用の高度化
２．携帯電話の上空利用
３．第５世代移動通信システム（５Ｇ）
４．ローカル５Ｇ
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞無人航空機の飛行に関するルール整備の状況について
英 浩道 氏【15：30～16：10】
無人航空機の飛行ルールを初めて規定した改正航空法が平成２７年
末に施行されてから、まもなく４年となる。この間に、無人航空機の
安全な利活用のためのルールが順次定められてきた。
本講演では、現在の飛行ルールの概要と最近の改正事項について
解説するとともに、レベル４（有人地帯での目視外飛行）の実現に
向けた検討状況を紹介する。
１．無人航空機に関する最近の航空法の施行状況
２．２０１９年の航空法と小型無人機飛行禁止法の改正
３．レベル４の実現に向けて
４．質疑応答／名刺交換
＜５＞農業分野におけるドローンの利用拡大
今野 聡 氏【16：20～17：00】
農業分野においては、高齢化等の進展により担い手不足が深刻と
なっている。そのような中で、薬剤散布作業等にドローンを活用する
動きが広まっており、大幅な省力化が必要な中でドローンによる
農作業の取組は今後ますます必要な技術となると見込まれている。
今回は、ドローンの活用が期待される農作業分野やドローンを含む
スマート農業技術の現場実装に向けた取組等を説明する。
１．ドローンの農業現場の活用状況
２．現場実装に向けた取組 等
３．質疑応答／名刺交換
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