世界の有機農産物事情。注目高まる有機農産物、ある地域ではこんな政策も？！

日本農業新聞の2019年11月26日の記事に「消費者の「有機農産物」への購買意欲が高まっている」とありました。農林水産省が「過去1年以内に有機食品を飲食した人たち」を対象に調査したところ、「週に1回以上食べる」と答えた人が3割以上を占めていました。

注目高まる有機農産物ですが、本記事では世界の有機農産物事情について調べてみました。

1. 世界の有機農産物事情
2. 日本の有機農産物事情

世界の有機農産物事情

アメリカの事例

2019年1月に発表されたレポート「Organic farming is on the rise in the U.S.」によると、耕地面積に占める有機農業の比率は、高い順に、

バーモント州
カリフォルニア州
メーン州
ニューヨーク州

と続きました。

この結果がユニークなのは、政治的関心と有機農業が結びついているというところです。

有機農業の比率が高い場所は、環境問題に関心が強い「民主党」支持者が多い地域なのだとか。一方、「共和党」支持者が多い地域は有機農業があまり普及していない傾向にあります。「共和党」支持の人たちは、産業の輸出強化を重視し、遺伝子組み換え作物に肯定的な傾向にあるようです。

有機食品への関心が二分されているアメリカですが、アメリカの大手企業は有機食品と結びつき始めています。アマゾンは有機食品等を取り扱う大手スーパー・ホールフーズを2017年6月に買収しました。食品大手のゼネラル・ミルズは、2018年3月に約1万4千ヘクタールの慣行農地を有機に転換し、有機農産物を自社製品で使用する協定を農場と結んでいます。

イギリスの事例

イギリスの有機食品・飲料の売上高は右肩上がりです。2018年2月、イギリスの有機農業団体ソイル協会は、有機食品・飲料の売上高が22億ポンド（約3300億円）、1年間で6%成長したと発表しています。

小売店、個別宅配、スーパーマーケット、オンラインの売上と、全て増加傾向にあり、イギリスの食品市場の1.5%を占める規模に成長しています。

州全体を有機農業化したインド・シッキム州

インド・シッキム州は、2003年に「州全体を有機農業化」する取り組みを開始し、2016年に達成しています。シッキム州の有機農産物の生産は、インドの有機農産物生産の6.5%を占めています。

そんなシッキム州ですが、少々過激な法的措置も。

2018年4月1日、シッキム州は非有機農産物の州外からの輸入を禁止しました。化学農薬・肥料の使用により脅かされている健康的な生活と環境保護が目的です。シッキム州で大規模に生産されていないじゃがいもや玉ねぎといった野菜は対象外ですが、野菜や果実、調味料など27品目が輸入禁止となりました。州政府は非有機農産物を市場から押収し、廃棄処分しているといいます。

ただ、これを施行したことで、実施前から懸念されていた品不足や価格高騰が発生。州全体で野菜や果物が不足する事態となりました。