今さら聞けない「雇用調整助成金」。助成対象者や申請について。

新型コロナウイルスの感染拡大により、農業を含むさまざまな生業が打撃を受けています。そのため国や地方自治体が助成金などの支援策を打ち出しています。

本記事で注目するのは「雇用調整助成金」です。

これは企業が従業員に払った休業手当の一部を国が助成するというもの。詳細や助成対象者については後述しますが、農業経営者ならチェックしておきたい助成金です。

1. 雇用調整助成金について

雇用調整助成金について

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

引用元：雇用調整助成金｜厚生労働省

景気の変動や産業構造の変化などの影響により、事業活動が縮小してしまった事業主を支援する制度です。新型コロナウイルスにより影響を受ける事業主の支援のために、雇用調整助成金に特例措置が実施されることになりました。

本記事で取り上げるのは、その特例措置の内容です。

（通常時の雇用調整助成金について知っておいて損はないので、厚生労働省ホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」より「雇用調整助成金」もぜひ読んでみてください）

助成対象者、受給要件について

	雇用調整助成金（通常時）	特例措置の場合
助成対象者	経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主	新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
受給要件	生産指標要件あり（下記参照）	生産指標要件が緩和
その他	雇用保険被保険者が対象	雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象に含まれる

出典元：雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）

助成対象者は以下の通りです。

令和2年4月1日～令和2年6月30日まで（緊急対応期間）に新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者に対して休業を実施した事業主。

引用元：雇用調整助成金の特例措置の拡大（緊急雇用安定助成金含む）：農林水産省

先で紹介した雇用調整助成金の概要にあった“経済上の理由”、これが特例措置の場合には“新型コロナウイルス感染症の影響”となります。

次に受給要件です。

冒頭文等でも触れた通り、この助成金の目的は「雇用の維持」です。事業活動の縮小を余儀なくされた場合でも、休業や教育訓練などの一時的な雇用調整を行うなど、従業員の雇用を維持した場合に助成されるもの、ということはお忘れなく。

特例措置では「生産指標要件」が緩和されました。生産指標要件は「通常時」の受給要件（以下に記載）の2.の部分です。

雇用保険の適用事業主である
最近3ヶ月の売上高や生産量などが前年同期10%以上減少
最近3ヶ月の雇用保険被保険者数および派遣労働者数による雇用量が前年同期に比べて
・中小企業の場合、10%超え、かつ4人以上
・中小企業以外の場合、5%超え、かつ6人以上
増加していないこと
一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）が一定基準を満たすこと
過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある場合、新たに対象期間を設定する際、直前の対象期間満了の翌日から数えて一年を超えていること

特例措置の場合、生産指標要件が「3ヶ月10%以上低下→1ヶ月5%以上低下」に緩和されます。以下、厚生労働省「雇用調整補助金（新型コロナ特例）」に記載されている「支給対象となる事業主」の要件です。

　　１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

引用元：雇用調整補助金（新型コロナ特例）｜厚生労働省