情報通信技術を活用した持続可能なまちづくりの実現に向けて
株式会社カクイチ、小諸市、独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)、株式会社まちづくり小諸、ニューラルポケット株式会社及び一般社団法人こもろ観光局の6者は、長野県立会の下、令和4年2月3日(木)にDX社会実験の実施に関する協定を締結しました。
多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す小諸市において、中心拠点の求心力を向上すべく、しなの鉄道等の公共交通や公共空間に屋外デジタルサイネージ等の情報発信技術を導入し、情報コンテンツ等を発信することで市民や観光客の回遊が促進されることを実証する社会実験を連携して推進することを目的に締結したものです。今後、小諸市の持つ様々な魅力や資源、及び情報通信技術を活用して、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
<協定締結の背景と目的等>
1. 背景
小諸市においては,持続可能なまちづくりの実現に向けて、多極ネットワーク型コンパクトシティの理念に基づく小諸駅を核とする中心拠点における都市機能の集約を図っており、ハード面では市役所・図書館といった公共施設の整備が完了しています。
今後は、中心拠点に生まれる新たな魅力を発信することで、市民や観光客といった来街者の回遊を促進する取り組みが求められています。上記の取り組みの推進に当たっては、これまで以上に行政や地域、及び情報通信技術に長けた民間事業者等が一丸となって取り組みを進める必要があります。
そうした中、小諸市とまちづくりの包括連携協定を定結しているカクイチ、及び社会実験の協力事業者とが相互に連携することにより、より一層の魅力と活力あるまちづくりを推進していくことを確認し、長野県を立会人として協定締結に至りました。
2. 目的
小諸駅を中心とした小諸市中心拠点の求心力を向上すべく、情報通信技術を導入し、しなの鉄道等の公共交通や公共空間を活用した情報認知の拡大により、まちなかにおける市民や観光客の回遊が促進されることを、画像認識技術等を活用して実証する社会実験の実施を連携して推進することを目的としています。
3. 本協定に基づく社会実験の主な取り組み事項
※詳細は添付資料をご参照ください。
4. 協定締結6者の概要
<株式会社カクイチ>
「やろう。だれもやらないことを。」明治19年の創業以降、小売、問屋、メーカー、海外進出、販売、サービス業とイノベーションを起こし続け、創造と変革を繰り返してきました。近年では、再生可能エネルギー、ウルトラファインバブルを使った農業改善事業に進出いたしました。今回の実証実験には2019年に開始したMaaS事業の一端として参加をさせて頂きます。地方の活性化を通じた幸福の実現をテーマに事業を推進してまいります。
<小諸市>
小諸市は、浅間山麓に広がる高原都市で、東部は観光都市である軽井沢町・御代田町、南部は新幹線の駅を有する佐久市と隣接し、人口約 42,000 人の豊かな自然と居住が調和するまちです。また、JR小海線、しなの鉄道、上信越自動車道小諸ICを有し、東京駅などへの高速バスが運行するなど、様々な交通網にも恵まれています。 まちづくりにおいては、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて、中心拠点への公共施設(市役所、図書館、総合病院、福祉施設等)整備による都市機能の集積を図り、合わせてデマンドバス、EVバス等の運行による有機的な公共交通ネットワークの形成を進めています。
<UR都市機構>
主に「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3領域において事業を展開しています。都市再生においては、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
<株式会社まちづくり小諸>
小諸の誇る、気候・風土・文化・教育・福祉・そしてWHO関連機関より認定されたセーフコミュニティの安全・安心なまちを生かし、住む人の利便性の確立と、生き甲斐のあるコミュニティの確立、独自の産業を興すことで、「便利な田舎」として首都圏をはじめ多くの方から、定住の地として選択していただける「まち」になると確信し「定住人口増加」をキーワードに事業を展開しています。
<ニューラルポケット株式会社>
画像や映像を解析する独自の AI 技術の研究開発と事業化を行っております。スマートシティ、デジタルサイネージ(広告)、ファッション等の領域での AI 技術を活用した事業拡大を通じ、ミッションである「世界を便利に、人々を幸せに」の実現を目指しております。
<一般社団法人こもろ観光局>
「詩情あふれる高原の城下町〜ようこそスケッチ文化都市へ!〜」をコンセプトに、住んで良かった、訪れてよかったと思っていただけるようなまちづくりを観光を切り口として多様な組織や人々と連携しながら「観光地域づくり」として進めています。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社カクイチ 広報担当:管理部 柴戸電話:080-5147-1458メールアドレス:s.shibako@kaku-ichi.co.jp