離農者が年々増える一方で、新しく農業を始めようとする人たちもいます。
農業人口の減少に歯止めをかけるためにも、国としてはそういった人達を支援したいという思惑があります。
農業の新規参入者にとっても、本格的に農業を始める前の研修や勉強は不可欠ですし、農業で安定的に収入を得られるまでの資金が必要になります。
こういった官民双方のニーズを満たすための制度に「農業次世代人材投資資金」があります。一体どのようなものなのでしょうか？
農業次世代人材投資資金の紹介
農業次世代人材投資資金には2つの種類があります。
1.準備型
就農する人に対して年間150万円を最長2年間交付する制度です。
交付を受けるには以下の要件を満たさなければなりません。
・原則45歳未満で就農すること
・農業経営者育成教育機関（農業大学校等）や先進農家または先進農業法人で就農に向けて適切な研修を受けること
・独立就農または親元での就農をすること
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活保護や求職者支援制度などによる交付を受けていないこと
・青年新規就農者ネットワークに加入すること
2.経営開始型
45歳未満で独立・自営就農する新規就農者で、以下の要件を満たす人に対して年間最大150万円を最長5年間交付する制度です。
・農地の所有権か利用権があること
・主要な機械や施設を所有しているか借りていること
・生産物や生産資材等を自分の名義で出荷や取引すること
・農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を自分名義の通帳や帳簿で管理すること
・青年等就農計画等が、自営就農してから5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
・農家の子弟の場合、新規参入者と同程度の経営リスクを負うと市町村長に認められること
・人・農地プランに位置づけられているか、位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・生活保護や求職者支援制度などによる交付を受けていないこと
・青年新規就農者ネットワークに加入すること
また、以下の特例があります。
・夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を交付
・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、各新規就農者それぞれに交付
農業次世代人材投資資金のメリット
1.就農直後の生活不安が緩和できる
就農直後や就農研修時はどうしても収入が不安定になりがちです。これを嫌って就農をためらう人も多くいます。
農業次世代人材投資資金があれば、この不安をある程度解消できます。
準備型と経営開始型を組み合わせれば最長7年間、最大で1050万円も受給できます。これは大きなメリットと言えるでしょう。
2.設備投資ができる
農業を始めてすぐに農業経営に必要な設備を整えるのは難しいものです。
しかし農業次世代人材投資資金があれば、受給したお金を設備投資に回して1日でも早く経営の安定化を図れます。
3.研修を受けられる、または経営計画を立てられる
準備型の場合は研修の受講が支給要件なので、就農前にしっかりとした知識を得ることができます。
経営開始型の場合は具体的な計画の立案が支給要件なので、自分が農家としてやっていけそうかどうかを他者から判断してもらえます。
農業次世代人材投資資金のデメリット
農業次世代人材投資資金には返還制度があり、以下の場合には交付金を返さなければなりません。
1.準備型
・適切な研修を行っていない場合
・研修終了後1年以内に、原則45歳未満で就農をしなかった場合
・交付期間の1.5倍または最低2年の間、就農を継続しない場合
・親元で就農する者が就農後5年以内に経営を継承しなかった場合、または農業法人の共同経営者にならなかった場合
・独立・自営就農を目指す者が就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
2.経営開始型
・農地の半分以上を親族から貸借しているとき、その農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
・交付期間終了後に、交付期間と同期間以上農業を継続しなかった場合
なお、経営開始型では以下の場合に交付が停止されます。
・資金を除く前年の所得が350万円を超えた場合
・青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
・交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営改善の見込みがないと判断された場合
まとめ
農業次世代人材投資資金の受給には一定の条件があるため、受給までの手続きは簡単ではありません。
受給した後も返還制度があるため精神的なプレッシャーは残ります。
しかし、それでも最大で1000万円を超える支援が受けられるのは新規就農者にとって大きな魅力です。
本格的に農業を始めたいけれど資金的な不安があるという場合は、積極的に利用を検討してもいいでしょう。
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